2023年09月25日
適格請求書発行事業者登録番号のお知らせ
弁護士法人戸田労務経営は、2023年10月より施行される適格請求書等保存方式(通称:インボイス制度)について、適格請求書発行事業者の登録申請を完了しました。弊所の適格請求書発行事業者登録番号は下記となります。T2040005020632登録年月日:令和5年10月1日上記の登録番号は国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトでもご確認いただけます。弁護士法人戸田労務経営の情報...
2025年10月22日
顧問先の声にシェイプウィン株式会社様のインタビュー記事を公開しました
2024年より弁護士法人戸田労務経営と顧問契約をいただいている、シェイプウィン株式会社様へのインタビュー記事を公開いたしました。シェイプウィン株式会社様には社労士業務についても業務委託契約を結んでいただいており、弁護士×社労士による労務応援コンサルティングを幅広くご活用いただいております。当インタビューでは非常に詳しいご回答をいただき、労務応援コンサルティングに関心のある皆様にはもちろん、会社のあ...
2025年10月22日
顧問先インタビュー シェイプウィン株式会社様
シェイプウィン株式会社は、PR・SNS・SEOを統合し、戦略設計から実行までを一気通貫で支援する戦略PR会社です。国内大手企業から政府関係機関、海外スタートアップまで、多様なクライアントの広報・PR活動を支援しています。東京の渋谷区に本社オフィスを構え、カナダのバンクーバーにも支社があります。 従業員は20人程で、出社と在宅のハイブリット勤務である一方、名古屋・福岡・韓国・カナダからフルリモートで...
2025年10月06日
休職の実務運用で間違いがちなポイント~傷病休業と復職(治癒)
代表の戸田です。今回は私が企業の皆様とお話していて感じた、休職の実務運用で間違いがちなポイントをお伝えします。私傷病休職といえば、従業員の業務外の傷病による長期欠勤が一定期間続く場合に活用されます。 多くの会社で、ある程度の休職期間を設定して運用しているのではないでしょうか。この私傷病休職制度をあたかも「労働者の権利」かのように扱ってしまってはいないでしょうか。 たとえば次のような運用です。こうし...
2025年07月31日
DVD 代表弁護士の戸田が「実務で使う 菅野労働法第12版」を解説講義
東大名誉教授で、労働法の体系を構築した菅野和夫教授の労働法の教科書について、戸田弁護士が改訂作業に執筆協力したご縁から、本講義の解説を担当いたしました。同労働法は現在第13版へと改訂されたため、本講義は現在、絶版となっております。なお、顧問先様に限り、事務所に在庫がある分についてはDVDのご提供が可能です。...
2025年07月31日
DVD 代表弁護士の戸田がレクチャーをした「顧問契約プランの作り込み方・提案方法」が『レガシィクラウド』より販売
弁護士法人戸田労務経営の「労務応援コンサルティング」は、労務に特化したこれまでにない新しい顧問契約の形です。この先進的な取り組みを、弁護士をはじめとする士業の皆さまに届けるため、レクチャーを行いました。※本講義は、レガシィクラウドにて弁護士向けDVDの年間売上第3位(2023年)を記録しました。...
2025年07月31日
DVD 代表弁護士の戸田がレクチャーをした「大公開! 士業事務所の採用手法・人事評価制度の秘訣」が『レガシィクラウド』より販売
代表弁護士の戸田が、士業・専門家のための実務サポートを行う株式会社レガシィより「大公開! 士業事務所の採用手法・人事評価制度の秘訣」の講演DVDの講師を務めました。本講演では、士業事務所における採用戦略と人事評価制度の構築方法について、実務的な視点からレクチャーを行いました。...
2025年07月31日
代表弁護士の戸田が『ビジネスガイド』(2025年1月号)に寄稿
代表弁護士の戸田が、企業の総務・人事の実務担当者、社会保険労務士や弁護士等を読者対象とした雑誌『ビジネスガイド』(2025年1月号)に記事を寄稿しました。夜勤勤務における休憩・仮眠・待機時間の労働時間の考え方や判断、そしてその際の賃金設計の考え方について、戸田が代理人を務めた社会福祉法人A会事件(東京高裁令和6年7月4日)を踏まえて詳細に解説しました。...
2025年07月31日
代表弁護士の戸田が『企業実務』(2021年8月号)に寄稿
代表弁護士の戸田が、企業の人事・経営者向け雑誌『企業実務』(2021年8月号)に記事を寄稿しました。退職に関する労使トラブルを防ぐための流れや書類について解説しました。...
2025年07月31日
助成金申請 労務応援コンサルティング
助成金の申請を一人で行う場合、複数のリスクが伴います。まず、助成金の仕組みや支給申請の要件が非常に複雑かつボリュームがあり、最低でも年度が替わるごとに要件が変更されるため、個人での正確な情報収集や解釈には限界があります。また、法令を遵守した労務管理が出来ていることが助成金の要件とほぼリンクしており、助成金申請に耐えうる土台があるかどうか、の確認が第一とも言えます。誤った理解や古い情報に基づく申請は...
2025年07月31日
代表弁護士の戸田が『月刊総務』(2023年12月号)に寄稿
代表弁護士の戸田が、企業の人事・経営者向け雑誌『月刊総務』(2023年12月号)に記事を寄稿しました。記事では、労働組合の争議行為、ストライキについての基礎知識や対応方法について解説しました。...