2025年06月07日

勤務態度が悪い従業員に対して向き合って指導改善した結果、従業員の態度が改善した事例

勤務態度が悪く、ルーチン業務もあまりやらないドライバーに悩んでおり、指導をしたり、場合によっては懲戒することで改善を図れないかというご相談をいただきました。まず初めに問題となる内容を詳細に伺って、どういった指導や改善の提案をすれば効果的かということを類型から分析しました。実際は社長に、従業員に対してヒアリング等の対応をしていただくことが必要だったので、ヒアリングの方法や、書面の内容のレクチャー、ラ...

2025年06月06日

協調性がなく問題行動を繰り返す従業員に対しての解雇が有効と認められた事案

顧問先企業から問題のある従業員（ドライバー）を解雇したいとのご相談をいただきました。他従業員などに馴染めず協調性が少ないという点に加えて、当該従業員から会社側に対して直接的に不平不満を指摘するなど、関係が悪化していたものの、明確な解雇事由などなく、対応が難しい状況でした。まず、顧問先企業に対してのヒアリングを実施させていただき、問題のある従業員については、勤務態度不良・会社の指示に従わないなどの問...

2025年06月05日

夜勤の労働時間制度の改革に成功した事例

福祉施設の夜勤の時間帯の勤務について、制度設計が不十分であったことから、実際に勤務していた職員から残業代請求をされ、紛争が激化していました。その紛争対応と、夜勤体制の労務体制の改善、残業代未払いなどが起こらないための制度設計をご依頼いただきました。まず、訴訟になっていたものについては代理人として対応しました。この事件の判決は夜勤帯の制度設計について、世間的にも注目されるものとなり、その後の夜勤制度...

2025年05月07日

賃金引き下げに関するトラブルについて労働者側の請求をほぼ排斥した事案

労働者から、職位の引き下げに伴う賃金減額の不当性を訴えて、労働審判を起こされて対応した事案です。職位の引き下げにより、月額給与が2割近く減額されることとなった従業員からの訴えでした。ですが、かなり適切な人事評価と賃金体系を組んでいたため、賃金減額には相当の理由があって、適切であることを組織説明を含めて詳細に行いました。その結果、会社の賃金減額の合理性が認められ、極めて少額の解決金の負担のみで解決を...

2025年05月05日

数多くの請求を含む労働審判において裁判所を味方にして、勝訴的和解に持ち込んだ事案

時折、労働者からは、色々な請求が持ち込まれることがあります。残業代、職場内でのパワハラ、未払手当などを含め、7～8項目もの請求をされた労働審判に対応しました。非常に多くの請求をされた事案でしたが、大半が法的根拠のないものであるとして答弁書において適切な反論を行い、労働審判においては、真に問題となるべき争点に絞った議論を行いました。裁判官と労働審判員は、「会社の答弁書は非常にわかりやすい」と、会社の...

2025年05月04日

解雇紛争の労働審判手続において、労働者の問題点を的確に主張して、最小限の解決金支払いにとどめた事案

業務指示を聞かなかった労働者を解雇したところ、労働者から労働審判を申し立てられ、その時点で依頼を受けて労働審判対応を行った事案です。弁護士が介入しない解雇手続には穴があることがほとんどで、完全に解雇有効と認めさせることは容易ではありません。もっとも、この事案の労働者は、直接解雇の理由の引き金となった業務指示違反だけではなく、それ以前からも見逃せない事故やミスがとても多く見られました。そうした点を証...

2025年05月03日

解雇処分が、労働審判で適法と認められた事案

かなりの時間の怠業が見られる従業員について、怠業に関する事実調査と、適切な注意指導の継続を行った事案です。目に余るほどの怠業をし、勤務態度も悪い職員について、会社は頭を悩ませていました。指導を行なっても事実を否定して全く聞く様子がない状態で、労働組合を通じて抗議をしてくる状況でした。そこで、会社は、怠業の状況の記録の調査をしっかりと進め、毅然と処分を進めました。弁護士の指導のもとで懲戒委員会を開催...

2025年05月02日

複数労働者の残業代請求を有効な固定残業制度主張で負担を最小限に抑えた事案

運送業を営む企業で、ドライバーから次々と残業代請求を受けるという課題が続いていました。依頼を受け、残業代の請求が相次ぐ中で、有効な固定残業代制度の設計についての主張を行い、最終的には企業の負担を最小限にとどめることができた事案です。訴訟になる前の請求をした従業員に対しては、固定残業代の制度の主張をすることで請求を取り下げさせることができ、その他労働審判や訴訟になった案件もありましたが、いずれも固定...

2025年05月01日

弁護士の関与した適切な手続によって退職トラブルを回避した事案

従業員が犯罪行為により逮捕・勾留されてしまい、欠勤が続く従業員に対しての対応に苦慮している企業様からのご相談です。解雇に踏み切ってよいのか懲戒解雇手続を適切に進めた事案です。犯罪行為の調査を踏まえての事実認定と書面の交付、聴聞機会の付与などの手続を遵守して、懲戒解雇処分を行いました。その後労働者とのトラブルは一切発生しませんでした。解雇理由が十分に認められる事案であっても、懲戒解雇は手続を相当に慎...

2024年09月20日

社会福祉法人A事件高裁判決の意義（東京高裁令和6年7月4日）～不活動時間管理の実務に活きる賃金設定の基準とは

私が代理人を務める社会福祉法人Ａ事件（千葉地裁令和５年６月９日判決）について、控訴審判決が出されました（東京高裁令和6年7月4日判決）。この事件は、夜勤時間帯の不活動時間（いわゆる待機時間）について未払残業代が請求された事件です。事案内容・地裁判決の詳細はこちら地裁判決では、夜勤時間帯の未払賃金の計算は、６０００円の夜勤手当を基礎として、１時間の賃金単価は７５０円となるとした上、この賃金単価が最低...